消費税増税は必要!?消費税に隠された闇について10分でまるわかり!
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あなたも勿論知っているとは思いますが、消費税増税!

消費税は、物心ついた時には消費税が3%でそのうち5%や8%になって、更に10%になるといった感じゃないですか。

例えば、100円の商品が110円になるといったぐらいの感覚だと思います。

ちょっと待ったぁ~!!

消費税増税とはどういう意味なのか?

つまり消費税増税の事実は分かりますが、その裏に隠された消費税の闇を詳しく解説していきたいと思います。

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消費税増税は必要!?消費税に隠された闇について

まずあなたが日本で生活しているのであれば、

考えない・分からない・知らない

これは1番の悪だと思います。

この記事であなたもしっかり知識をつけて最後まで読んだ時に、あなたは何を思うのでしょうか?

そもそも消費税の増税を行う事について、国の財政が厳しいからという事は知っていると思います。

何故なら「我が国には1000兆円の借金があり借金大国なのです」と良く耳にしますよね。

実はこの1000兆円の借金大国という言葉は、実は非常に怪しい!!

もはや都市伝説なみにゾッとしますので覚悟してみてくださいね(笑)

シャウプ税制と財政法とは

まずこの国の税金の仕組みがガラッと変わったのが1947年の戦後の事です。

戦後GHQの主導の基シャウプ税制という物がしかれましたが、これは間接税主体から直接税主体に切り替えました。

間接?直接??

となってるあなたに分かりやすく説明しますね。

これはいわゆる消費税とかは間接税で、所得税か法人税みたいなものが直接税という事です。

なんで直接というかというと会社とか個人が直接国に収めるからで、消費税の方が直接収めてそうですが、あれって国に収めてないですよね。

消費税はコンビニとかに支払っていて、そのコンビニが国に収めているから間接税という事です。

また所得税とか法人税とかは累進課税と言われて、多く貰えば貰うほどパーセンテージが上がっていきます。

これってなんとなく知っている人もいると思います。

しかし戦時中は間接税のほうが多かったのです。

それはつまり多い人から取るのではなくて皆一緒に同じパーセンテージで取っていたという事です。

例えば、100円持っている人から3円取るのと100万円もっている人から3円取るのでは痛手は、100円持っている人のほうが痛いですよね?

だからどっちかっていうと!

間接税は、貧しい人に厳しいじゃないですか税。

直接税は、お金持ちに厳しいじゃないですか税。

このようになりますので、だとしたら戦時中は結構貧しい人に沢山お金を取っていたとう事になります。

それを止めようぜという事で、戦後に直接税主体になりました。

一般庶民からしたら、なんかいい事のように思いますよね?

そしてプラス財政法っていうので、赤字国債の発行を禁止しました。

消費税とセットで論じられる国の借金というのは国債の話ですが、そもそも国債とは国が券を発行して、この券で返しますからお金くださいという国の借金の事です。

赤字を埋める為の国の借金を禁止するっていう財政法もつくりました。

このシャウプ税制財政法の2つが、これから大きな主役になりますので、あなたもしっかりついてきてくださいね!

じゃあこの2つがバチッと決めて健全な国家にしようとしていましたが、赤字国債が実は問題がありました。

赤字国債で国が借金をして、沢山お金を刷ってそれをバラ撒いて景気対策をするっていうケインズ理論としてありあます。

ケインズ理論で1番大事な事は、それで景気が良くなって収益が増えたら借金の返済にすぐに充てるというのがマストな事です。

ところが、戦時中それが行われていませんでした。

そして戦時中にバンバンお金を出せるようにしたのが、高橋是清(たかはしこれきよ)でした。

満州事変や日露戦争の時代に、高橋是清が高橋財政といって景気が悪くなったから日銀に買ってもらって赤字国債を導入するとバンバン取れるようになりました。

しかしやりすぎもやばいよねという事で止めようとした所、軍部が反発しました。

軍部は高橋氏に、いっぱいお金が刷れるんだったら軍に費用をいっぱいまわせるのに絞るとはどういう事だという事で反発。

そして遂に、高橋是清が暗殺された、2・2・6事件が発生してしまいます。

この2・2・6事件の高橋是清が暗殺されたのは、高橋氏が赤字国債を止めようとしたからです。

その後バンバン刷っていたものを軍に流していた事実から、返済できる将来がない為に財政法でバシッと悪魔の手法として赤字国債の発行を禁止しました。

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財政法に大きな穴

しかしこの財政法に穴があったのです。それは、「禁じるが但し特別な場合とか本当にキツイ場合を除く」という抜け穴があったのです。

その上で、1965年オリンピック不況が訪れます。

これは想像つくと思いますが、オリンピックで一気に人が集まり好景気になるがオリンピックが終わった途端域に景気が悪くなるといった事です。

その時に初めて特例として国債を発行しましょうとなりました。

その上で2度目が、1973年のオイルショックだった時です。

オイルショック来たぁ~!特例で発行しましょう!(^^)

特例を2度やった事を頭に入れといてくださいね。その上で1977年に一般消費税導入提言が始まります。

間接税そろそろ増やしませんか?という事です。

政府の消費税導入の目論見

当時の内閣である大平正芳が消費税を閣議決定をすると。

勿論庶民も分かっていますので、貧しい庶民に厳しい税の事でしょうという事で猛反発がおきます。

選挙中になんと「やっぱり止めますから」と言っても逆風が収まらずにボロ負けしました。

そして消費税導入が廃案する事になりましたが、この時に政治家の人は、痛感した事があります。

間接税を増税すると言う事選挙中もしくは選挙前に行うとやばい!

これは政治家の胸の刻み込まれた事ですね。

増税は選挙に不利

庶民のあなた!甘い!!ここから凄い事が始まります!

だって2019年にはすでに10%になりますよね。

何が起きたのか?

1986年中曽根総理の時に、「大型間接税は導入しません」といって選挙が始まります。

そして選挙に勝って「ありがとう!バンザーイ」となります。

その1年後間接税導入提案を提出します。

投票した人からは「え?中曽根さん話が違うでしょう」となります。

そこで中曽根さんは「大型といったから今回は大型じゃない」と苦しい言い訳がありました。

しかし再び庶民の反撃が始まり中曽根さんがボロ負けします。

そして廃案になります。(笑)

もはや政府は庶民に対してコワってなり、選挙前に導入しないといってから選挙後導入しようとすると一般庶民はブチ切れるんだと学びます。

ここで政治家は諦めていなかったのです。

消費税導入をする為に騙す方法を発見

そして、竹下登さんの時には「中曽根さんは5%と言っていたけしからん

それでは「私は3%にしょう!」こういう訳ですよ。

その上で年間3000万円以下の小さい会社からは、消費税取りませんと言いました。

え?どういう事?となりますよね。

お金で商品を買ったら消費税を払いますが、小さい企業は余分に消費税を貰っているって事になり消費税が企業の収益になるという事です。

いわゆる益税という事です。

中小企業なんかは大喜びですよね(^^)

そして大企業から集めてた消費税はいったい何に使うんですか?という問いに対して、福祉財源として使わせて頂きますと言いました。

1988年に消費税法案が成立
3%の消費税で3000万円以下の企業は消費税を収めなくてよいならと、庶民の味方に見えてしまった為に可決されます。

1988年に消費税法案が成立、でも私達一般庶民がいかに騙されやすいか!!

消費税5%といったら?

庶民は「ふざけんなぁ~

消費税3%に下げましょうと言ったら?

庶民あれ?いい人

なんか庶民からしたら正義の見方みたい感じますよね。

しかし益税に関しては、消費税成立後すぐにちゃんと収めましょうになります。

中小企業からしたら「え?」ってなりますよね。

でもすでにここの時点で大元が通ってますから、細かい所は変えられますという事です。

そして3%から上げないという事で時代が過ぎていき、1990年代ある日5%に上がる話が出た時には庶民はその時には3%を払うのに慣れてしまって2%上がる事に対してそんなに反発しませんでした。

赤字国債の連続発行によってバブル崩壊

そして1994年から赤字国債が連続で発行されます。

赤字国債は特別な時だけしか発行しないはずだけど、いったい何が起きているの?

オリンピックの時、仕方ない。

オイルショックの時、仕方ない。

そしてバンバン赤字国債を連続して発行してた結果、バブル崩壊がおきました。

しかしピンチの時は国債を発行する考えだった為に、なんとバブル崩壊後に当時の総理である小渕恵三(おぶちけいぞう)が赤字国債前年の2倍も発行します。

そして、小渕総理が発表した事がなんと!

世界一の借金王になりましたと公言しました。

もはや小渕総理は「借金王に俺はなる」状態。

海賊王に俺はなる」といってるルフィーもビックリですよ。(笑)

国民を騙す増税再び

そして2009年の鳩山内閣は、消費税は4年間上げません宣言が発動します。

その後に、菅直人さんが10%に上げますって話を言いだし参院選で負けてしまって、与党と野党がネジレてしまうネジレ国会が起きてしまいました。

そしてネジレちゃったから、何とかしないといけないからと後に現れた野田佳彦(のだよしひこ)が一言。

8%からどうでしょう?と言います。

惨敗した後にちょっと下げる提案をする人が現れる事ってなんか展開似てませんか?

2%下げの法則の発動ですよ!

5%から3%提案に、そして10%から8%提案にという事です。

2014年に8%にして2015年に10%にしましょうという事でネジれた国会が収まりました。

あなたも「あれ?」と思いました?

2015年に10%になっていないという事ですが、安倍内閣が消費税増税を2回も延期していたのですその理由がなるほど的な事だったのです。

消費税が延期して「やったぁ~」なのかと思いますか?

延期した理由は、選挙の前に増税を言ったらボロ負けするからです。

ただそれだけの理由で延期していたのです。

やったぁ~と思っていた庶民の人はバカ同然です。私もどこまでバカなのと反省します(笑)

その上で消費税を10%にしますが、但し欧米諸国でも行っている生活必需品とかは10%にはしませんという軽減税率をしますと言う事になっています。

ここまでがいわゆる日本の現代までの歴史になります。

ここからが非常に大きな闇について迫っていきたいと思います。

本当に日本は借金大国なの?

日本には1000兆円の借金があるから消費税の増税は仕方ないみたいな空気になっていますよね?

ただこれをよくよく考えてみてください!

日本の資産はどうなっているのかって事です。

1000兆円の借金大国の資産は論じられていないです!!

分かりやすく説明すると、2億円のローンをかかえている人と聞いて貧乏人だと思いますか?

2億のローンをしている人って資産はあると思いますよね。

ぼろぼろの服の人が過去に大失敗をして2億円の借金がありますといった人がいる場合と比べるなら、ちゃんと資産を見なければ比べられないですよね?

なんと日本の資産は?

世界一の対外純資産の保有国でありアメリカよりも多いのです!

世界一資産も持っているって事です。

借金がドーンでも資産もドーン!って事は、日本大丈夫じゃないと思いませんか?

なんでそこを論じないのか?

そもそも総理が世界一の借金王ですって発表する事って絶対にしたくない事ですよね?

なんでわざわざ言っていたのかって事です。

借金が多い国の方が都合がいい事があるからじゃないって事です。

日本は借金があるとの事ですが借金ってそもそも誰から借りているのかって事です。

よく偉い人が「我が国には1000兆円の借金があるという事は国民全員に振り分けた場合1人900万円の借金があると言う事になります

こういった話を聞いた事あるかと思いますが、その話本当ですかって事なんです。

この借金は国外から借りているわけではなく、45%は日銀から借りています。

つまり高橋是清と全く同じであり日銀は銀行に貸す銀行です。

また日銀のトップにする任命権も政府がもっているので国の内部の機関という事です。

実はこの45%の借金は、正式には借金に計上されないです。

つまり1000兆円の約半分は本当は借金ではないという事になります。

だったんです。

その上で残りの半分の借金は、国内の金融機関から借りていたのです。

そこであなたに質問です!国内の銀行にお金を預けているのは誰ですか?

3

2

1

答えは国民です!!

要するに、国民から政府が借りているという事です。

なので仮に1000兆円の半分で。「わが国には、500兆円の借金があり大変じゃありませんか、国民のみなさん振り分けたら900万円づつです」となった場合。

国民は500兆円の債権と等しい事になりますので、政府に貸しているのは国民だという事です。

もはや国はボケをしています。そして庶民の人が「それ私達が貸しているがな」と本来ツッコミをしなければいけない所です。

現状政府庶民ダブルボケ状態なんで、政府と庶民のシュールなコントです。(苦笑)

つまり赤字国債って政府が国民への借金に等しいという事です。

また日銀からお金を借りるという事は、家庭内でお金を貸し借りすると同じ意味なので、対外的に全くそのお金は関係ないという事です。

増税の真実に迫る

2014年、自民党は増収分は全額社会保障に当てますとポスターも残っていますが、調べたらなんと2割しか使われていなかったのです。

社会保障に使います」といった後に実際に使われていたかを調べる国民なんていないですよね?

じゃなんで消費税を上げるのって疑問がでます。

実は消費税が上がっている分、下がっている税金があったんです。

それが法人税なんです。

法人税が下がった分の収益と消費税を上げて上がった収益がほぼ一緒です。

つまり貧しい人達から取って「大企業のみなさ~ん」って大きな姿勢という事です。

しかも消費税そのものが、所得税と比べても貧しい人に弱いですよね?

社会保障でなく借金の返済でもなくお金持ちを優遇するように持っていっているって事です。

要するに、大企業とお金持ちに優遇がなされているだかだったという恐ろしい事実だったのです。

政府の闇の機関とは?

IMF(国際通貨基金)とは色々な貧困を手助けする組織で、国家の支出を減らし増税して黒字化をするプライマリーバランスを目標にしています。

このプライマリーバランス目標を色々な国に進めている組織ですが、安倍内閣もプライマリーバランスを達成しょうと言っています。

財政を政府がお金を使わなくなって、国民から税金を取るその事によって政府を黒字にするって話ですが、それで国って救われると思いますかねって事です。

また、IMFの指示通り行って、目標を達成した国がアルゼンチンギリシャの2つあります。

その結果どうなったか?

経済破綻

え?どういう事ってなりますよね?

よくよく考えてみてほしいのでが、プライマリーバランス目標って誰が得していますかって事です。

政府がお金を使わなくなって、国民からお金を取っているって事だから黒字になるに決まってますよね?

その結果国民はお金をバラ撒かないから勿論景気が悪くなりますよね。その上で税金を上げるわけだから余計お金を使わなくなります。

国民はボロボロになって、政府の財布の状況が黒くなるって事です。

実はIMFのナンバー2はなんと日本人なのです。

しかも、財務省から天下りした官僚であり日本がIMFに2番目にお金を出している。

つまり「ほぼグルやないか~い」って事です。

また欧米諸国では消費税が10%や20%が当たり前っていう事もあるかと思いますが、日本は状況が全く違います。

それは、日本はデフレだからでそもそもデフレとは物価が徐々に安くなっていく事です。

例えば、商品が安いって事はそれぐらいしか儲からないって事だから、働いている従業員は給与は上がらないですよね?

そんな中で税金が上がり、商品が安くなり、給与は上がらなくなって経済が弱くなっていきます。

そんな中で20%なんかに増税をしたら、そんな体力は日本にはありません。

有識者とメディアの闇

ところで有識者メディアなどはいったどうしているんだって事です。

有識者とは、科学者や経済学者や大学の研究者なので選出された議員の人達ですが、なんと有識者の人全員が政府の仕事に関わっていたのです。

政府を仕事を貰って色々な肩書きを貰い、その上で海外視察とか学会の研究発表とかのお金を税金で貰っていないですかって事です。

そんな人がなんで有識者であり国に反発する事を言えるんですかって事です。

その上でメディアは、軽減税率で生活必需品は上げないよって言っていますよね?

なんと軽減税率の中に新聞が入っているんですが知っていました?

新聞って生活必需品ですか?

こんな優遇をされてしっかりした内容が書けるのかなって思いませんか?

これが是なのか非なのかをしっかりとあなた含めて国民全員で見ていく事が必要でないかなと思いますね。

まとめ

消費税増税に隠された、消費税の闇についていかがでしたでしょうか。

私含めて騙されやすい人をいかに騙すかって事をされているのが恐ろしですよね。

ギャンブルと同じで、いかに一般庶民から心理的に騙しながらお金をむしり取るといった事は同じに思えてきます。

今後の日本やあなた自身のためにもじっくりと考えて頂ければと思います。

Good Luck

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